2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
水陸機動団は、その主力である二個の水陸機動連隊、これがそれぞれ約六百二十名でございますが、これを含めて約二千三百八十名により編成していますが、今中期防においては、艦艇と連携した活動や各種の訓練、演習等といった平素からの常時継続的な機動を行い、抑止力、対処力の強化を図るため、更に三個目の水陸機動団連隊を新編することとしています。
水陸機動団は、その主力である二個の水陸機動連隊、これがそれぞれ約六百二十名でございますが、これを含めて約二千三百八十名により編成していますが、今中期防においては、艦艇と連携した活動や各種の訓練、演習等といった平素からの常時継続的な機動を行い、抑止力、対処力の強化を図るため、更に三個目の水陸機動団連隊を新編することとしています。
また、演習等で使用する手袋等についても、一般用手袋、戦闘用の手袋を支給、貸与しております。 ただ、現実問題として、ロジですね、どこかでたまっちゃっているケースというのも聞くわけでありますから、そうしたところは、目詰まりしないように、しっかり現場に届けるようにやっていきたいというふうに思っております。
それ以外の、隊員が演習等の活動を行う上で不可欠な物品についても、部隊が機能を発揮するための必要な数を支給、貸与しています。また、その保有状況に不足がないことを毎年確認して、これらの物品は適切に支給又は貸与しているものと考えておるところでございます。
それがそれぞれのフェーズにおいて、国、都道府県、所有者がやるべきことということで縦軸を整理をしておりまして、これらにつきましては、平時、それから発生した場合に縦軸で何をやっていくかということをきめ細かく定めまして、実際に演習等も行いながら対応しているところでございます。
その上で、今回御提案をいただきましたこの協議会でありますけれども、これは、今先生がおっしゃったように、平時から連絡をするんだ、そして、その平時からの意見交換に基づいてある程度シミュレーションをして予行演習等も行うのだ、そして、いざ事が起こったら、そのシミュレーションそれから演習に基づいて対応を機敏に、すき間を置かずに対応できる体制を組むのだということで、大変意義のある御提言をいただいたと思っております
なお、採点事業者は、採点及び採点監督者に対して事前の研修を行うこととしておりますが、事前研修では正答の条件の考え方やモデル問題を用いた演習等を行うものであり、これらの研修において実際に出題される試験問題が用いられることはないというふうに聞いております。
○萩生田国務大臣 大学入試センターにおいては、採点事業者に対し、仕様書において、採点者及び採点監督者に必要な研修プログラムとして、正答の条件等を踏まえた採点作業に関する研修、システム操作に関する研修、内容面、形式面に係る正答の条件等に関する研修、採点の演習等を採点開始日までに完了することや守秘義務に関する事前研修も行うことを求めております。
これですね、正答の条件の内容面、内容面というのは多分、一はこれ、二はこれ、三はこれということ、そして形式面というのはこういう表で評価をしていくということ、「に関する研修、」、そして「採点の演習等）」、つまり練習で採点をやりましょうということですね、「を編成し、採点開始日までに事前研修を完了すること。」と書いてあるんですよ。 皆さん、わかりましたか。
○萩生田国務大臣 事前研修では正答の条件の考え方やモデル問題を用いた演習等を行うものであり、これらの研修において実際に出題される試験問題が用いられることはないと承知をしております。
次に、研修等のお尋ねでありますが、大学入試センターにおいては、採点事業者に対し、採点者及び採点監督者に必要な研修プログラムとして、正答の条件等を踏まえた採点作業に関する研修、システム操作に関する研修、内容面、形式面に係る正答の条件等に関する研修、採点の演習等を採点開始日までに完了することや、守秘義務に関する事前研修も行うことを求めており、採点の質は確保されるものと考えております。
○岩屋国務大臣 先生方から視察の御要望をいただいた十四日につきましては、十七日以降に実施する戦闘訓練などの準備として、演習場全域において偵察、安全点検、危険箇所表示を実施している最中でございましたので受入れが困難でございましたけれども、これは、演習等に支障がないということであれば、具体的な日程について事前に調整していただければというふうに存じます。
○政府参考人（深山延暁君） 弾薬は、購入いたしまして、その撃つ量が多いか少ないかという問題はあるにせよ、我々は演習等で実際に消費をしているものもございます。それとともに、弾薬はやはり万が一の場合、要するに有事に備えまして、一定量の備蓄はどうしても必要でございます。
沖縄に駐留する海兵隊のうち、第三十一海兵機動展開隊については、年により一律ではないものの、一定期間、訓練や演習等のため、海外に展開していることは、民主党政権は御存じなかったかもしれませんが、私は承知しております。 このような海兵隊の活動は、その練度の維持向上等により、我が国と地域の平和と安全に貢献するものと考えています。
しかし、交代制勤務や海上部隊などの自衛官、訓練、演習等により必要がある場合には、幕僚長や部隊等の長がそれぞれの勤務の実情に即した勤務時間を定め、任務遂行に当たっているところでございます。 防衛省・自衛隊としては、厳しい安全保障環境のもとで、各種事態に持続的に対応できる態勢を確保するためには、隊員が心身ともに健全な状態で、能力を十分に発揮できる環境を整えることが必要であると考えております。
このため、平素から日米間では、日米サイバー防衛政策ワーキンググループを始めとするさまざまなレベルにおける定期的な協議や、日米共同方面隊指揮所演習等における、サイバー攻撃が行われた状況を想定した演練等を通じて日米間のサイバー防衛協力を進めております。
○国務大臣（櫻田義孝君） サイバーセキュリティ戦略に基づき、サイバーセキュリティーに関わる基準の策定、浸透や、官民の情報共有体制の強化、分野合同での演習等の諸施策を推進しております。サイバー攻撃が行われた場合には、速やかに検知し、所要の対策を講じ、被害の拡大を最小限に抑えるよう、関係省庁と連携して対処してまいります。
そこで、ロシアの演習等の状況を踏まえつつ、共同経済活動を含め、どのように日ロ関係を進め、領土問題の解決を図り、平和条約を締結する道筋を描いておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、我が国が待ったなしに取り組まなければいけない、国難ともいうべき人口減少、少子高齢化社会の進展に関して伺います。
ＣＹＤＥＲという事業として、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー演習や、サイバーコロッセオという事業として、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた大会関連組織のセキュリティー担当者等を対象とした実戦的サイバー演習等のセキュリティー人材の育成を今行っているところです。
具体的には、サイバー攻撃の状況をリアルタイムに把握して分析するシステム、ｎｉｃｔｅｒの開発を始めとする研究開発に取り組んでいるほか、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者等に対する実践的なサイバー防御演習等のセキュリティー人材の育成を行っています。今後、この法案によって新たに追加されるＩｏＴ機器の調査業務を含め、更に取組の強化を行うこととしています。
あわせて、予備自衛官については、五日間の訓練のほか、平成十六年度から特別な招集訓練として日米共同方面隊指揮所演習、方面隊実動演習等への参加も可能とし、士気の高揚等に配意してきております。 他方、即応予備自衛官については、年間で三十日間の訓練において格闘訓練や射撃等の個人訓練と小隊や中隊レベルの部隊訓練が行われ、それら訓練において職域や特技に応じた訓練も行っております。
アジア太平洋地域の安定化に向け、二国間、多国間の協力関係を強化し、訓練、演習等の各種活動を適時適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の諸課題に適切に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施いたします。 これをもちまして、平成三十年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。 三宅委員長を始め委員各位の慎重なる御審議をよろしくお願いいたします。
また、総務省といたしましても、政府レベルの取組といたしまして、米国を始めとする十三カ国との間で開催をしておりますサイバー協議を通じまして、サイバー攻撃の手法を含む情報の共有、あるいは演習等の取組の国際連携を強化をしております。 また、民間レベルでの国際的な情報共有を強化するため、サイバーセキュリティーに関する情報収集、調査、分析を行いますＩＳＡＣという組織がございます。
これは、施設部隊が土を掘ってくぼみを造ってそこに装備を隠蔽するというようなものではなくて、この「朝雲」という資料を提供しておりますが、この演習等にもありますように、大規模な地下構造の構造物も造るようなものであろうと理解しております。まさに、有事における要塞化のような工事を行うわけでありますが、そのためにショベルカーなどを備えた施設部隊が必要になります。 宮古島には施設部隊は配置されますか。
そして、今、国際社会において、どの国も一国のみでは平和や安定を守ることができない、これが常識になる中にあって、この地域の平和を守るために努力をする、こういった取組、米韓の合同演習等こういった取組は大変重要であると思います。こういった取組と累次の安保理決議に違反し続けている北朝鮮の行動、こうした挑発行動を同列に論ずることは適切でないと、まず基本的に思います。
アジア太平洋地域の安定化に向け、二国間、多国間の協力関係を強化し、訓練、演習等の各種活動を適時適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の課題等に適切に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施します。 これをもちまして、平成二十九年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
御指摘の海上自衛隊護衛艦「いずも」の行動に関して現時点では何ら決まったものがあるわけではありませんが、防衛省・自衛隊としては、今後とも二国間、多国間による共同訓練・演習等の推進を通じて、各国軍との友好親善及び協力の強化を推進していくことは重要であると考えております。
具体的には、私どもＮＩＳＣ及び総務省行政管理局等におきまして、今後セキュリティー及びＩＣＴに係る役職段階別の研修を実施をいたしまして、修了者にスキル認定を行うなどの取組を進め、さらにサイバーセキュリティーのケーススタディーなどの実践的な演習等に係る研修の実施やＣＳＩＲＴの研修や訓練の活用についても取り組んでいくこととしております。